電力会社は、各家庭や事業所の電力メーターを、通信機能を備えたスマートメーターに交換してきましたが、健康や個人情報を守るために、従来型のアナログメーターの継続使用を選択したり、スマートメーターの通信部を取り除く「オプトアウト（拒否）」を選ぶ家庭等が、全国に約4万1000件あります。電力会社と資源エネルギー庁は、パブリックコメントも募集せずに、オプトアウトした人に2028年度から、10年分の検針費用を含む「事務手数料」としてメーター毎に4万4000円を一括で徴収すると発表しました。さらに、アナログメーターの供給も停止されます。

微量の電磁波によって頭痛やめまい、平衡感覚の異常などが起きる電磁波過敏症の人にとって、アナログメーターを奪われることは死活問題です。国会で議論することも報道されることもないまま電力会社と資源エネルギー庁の間で決定された、オプトアウト制度の問題を伝える院内集会に、ぜひご参加ください。

●参加費無料

●申し込み方法

現地参加、オンラインともにPeatix からお申し込みください。
Peatix を使えない方は直接会場へお越しください。

【院内集会タイムスケジュール】

13:30~13:35 司会挨拶（日本消費者連盟・杉浦陽子）
13:35~14:15 スマートメーターのオプトアウト制度の問題点について（電磁波問題市民研究会　網代太郎）
14:15~14:40電磁波による健康影響とオプトアウト実施者の声（いのち環境ネットワーク　加藤やすこ）
14:40~15:30事前質問と回答の案内、エネ庁や東電への質疑

※終了後、16:00まで国会議員のあいさつ、地方議員を交えた一般参加者との交流を行います。記者の方も、よろしければそのままご参加ください。

【スマートメーター・オプトアウト制度の問題点】

Ｑ.事務手数料4 万4000 円は毎年払うの？
A.メーターの有効期間は10 年間で、メーター１台ごとに10 年分の事務手数料4 万4000 円が一括で徴収されます。諸外国でもオプトアウト費用を払うケースはありますが、月払いが一般的で、無料のケースもあります。10 年分を一括で徴収するのは日本だけです。10 年の間に死亡したり、転居することも考えられますが、資源エネルギー庁「スマートメーターのオプトアウト制度Q＆A」によると、差額は返金されません。

Q.もし、事務手数料の支払いを拒否したら？
A.通常のスマートメーターへ強制的に交換されたり、最終的には電気を止められる可能性があります。

【問い合わせ】

①Peatixについて：
日本消費者連盟・杉浦
office.j（アット）nishoren.org
※（アット）を@に変えてお送りください。
☎03-5155-4765（電話は月水金のみ）

②その他について：
電磁波問題市民研究会・あじろ
ota4ri（アット）dennjiha.org
※（アット）を@に変えてお送りください。
☎03-5628-5733