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2026年9月20日~10月20日/見出しH4_デフォルト
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スマートメーターとは?/見出しH3_デフォルト
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スマートメーターは30分ごとに電力使用量を送信する新型電力メーターです。有害な電磁波を発生させるので電磁波過敏症の人や電磁波を避けたい人はスマートメーターを使うことができません。さらに、個人情報漏洩やサイバー攻撃のリスクがあります。そのため、スマートメーターから通信部を外したり、アナログメーターを使っている世帯が全国に約4万件あります。
電力会社と資源エネルギー庁は、2028年度から「スマートメーター・オプトアウト制度」を開始し、アナログメーターや、通信部を外したスマートメーターを利用している世帯から、「事務手数料」として4万4000円を一括で徴収します。この事務手数料には、10年分の検針費用などが含まれます。
オプトアウト制度では、メーター1台ごとに事務手数料が徴収されます。メーターの有効期限は10年間ですが、2028年5月に有効期限が来る世帯の場合、4月と5月に連続して事務手数料を徴収されます。また、事務手数料を払った後、有効期限中に転居した場合も、返金されません。もしも事務手数料の支払いを拒否すれば、無線通信機能を備えたスマートメーターに交換されたり、電気を止められる可能性があります。
しかも、オプトアウト制度によって4万件以上の世帯が影響を受けるのに、国会で審議されることも、パブリックコメントを募集することも、報道されることもないまま、制度が決定し、運用されようとしています。